図面検索システム「図面図書館」(以下「本件システム」といいます)の使用に関して、本件システムの使用者(以下「甲」といいます)と著作権を有する株式会社QWERTY(以下「乙」といいます)とは、以下の内容の契約を締結するものとします。

第1条(使用権の許諾)
乙は、本契約の成立によって、甲に対し、本件システムの譲渡不能の非独占的使用権(以下「使用権」といいます)を許諾します。

第2条(使用権の範囲)
1 甲は、使用権のみを取得し、本件システムおよび関連資料の著作権、その他それ以外のいかなる権利も取得するものではありません。
2 甲は、本件システムおよび関連資料を前条に定める使用権の範囲で使用する以外、いかなる形態によっても使用、複製、翻訳、改変、組合せ、解析等をしないものとします。
3 甲は、本件システムおよび関連資料を第三者に譲渡、使用許諾その他の方法で使用させてはならないものとします。

第3条(使用権の有効期間)
使用権の有効期間は、納品日より1年間とし、甲または乙からの申し出がない限り自動更新とします。または第6条によって本契約が失効したとき、第10条によって本契約が解約されたとき、本件システムのサービスが終了したときに終了します。

第4条(使用終了の場合の処理)
使用が終了した場合、甲は直ちに本件システムの関連資料ならびにそれらの複製物を廃棄するものとします。

第5条(納品)
乙が、甲に対して専用URLおよびユーザーID、パスワードの発行をもって、納品とします。

第6条(契約の解除)
乙は、甲がいずれか一に該当する場合、直ちに本契約を失効させることができます。
(1)本契約の条項に違反し、相当期間を定めてした催告後も是正されないとき
(2)手形交換所における取引停止処分を受けたときまたは支払を停止したとき
(3)破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき、または差押、仮差押、仮処分、公租課税の滞納処分等を受け債務の履行が困難と認められるとき

第7条(甲の守秘義務)
甲は、本件システムおよび関連資料の内容につき、第三者に開示してはならないものとします。

第8条(権利の譲渡、義務の承継の禁止)
甲は、乙の書面による承諾を得なければ、本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、または、承継させることができません。

第9条(情報の提供)
甲の本申込書記載の情報を、乙は、本件システムの提供に関する業務にのみ利用いたします。

第10条(契約内容の変更)
乙が必要と判断した場合には、乙は、甲に対して株式会社QWERTYのウェブサイト上で変更内容を告知することにより、本契約内容を変更することができるものとします。甲は、変更内容に同意しない場合には、その旨を乙に通知するものとします。乙は、変更日から7日以内に甲から変更に同意しない旨の通知を受領しない場合には、甲が変更内容に同意したものとみなします。また、変更に同意しない旨の通知があった場合には、乙は、甲に対して事前に通知することなく、本利用契約を解約することができるものとします。

第11条(合意管轄)
本契約に関し争訟が生じた場合は、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審専属管轄裁判所とします。

第12条(反社会的勢力の排除)
甲は、次の(1)の各号いずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本件システムの利用が停止され、または通知により本件システム使用許諾契約が解約されても異議を申しません。なお、これにより甲に損害が生じた場合でも乙は甲に対して一切の損害賠償責任を負わないものとし、また乙に損害が生じた場合は、甲がその損害を賠償するものとします。
(1)甲は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
 ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
 ① 暴力的な要求行為
 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
 ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 ④ 風説を 流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
 ⑤ その他前各号に準ずる行為

第13条(協議)
本契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、または本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ解決するものとします。

以上